住宅法の基本理念。

自分の家を売却するときに、資産の値上がりなどによって得られる利益、すなわちキャピタルゲインに対しても控除が認められており、これが住宅投資を活発化させ、中古住宅の流通をうながし、社会的ストックとしての住宅の資産価値を高める効果をあげている。反面、これらの控除は、住宅の規模や持ち家所有者の所得に関係なく一様に認められているため、それが中高所得層による住宅に対する過剰投資を招いているとの批判もある。しかし、こうした施策の結果として、アメリカの持ち家率は、１９９０年の住宅統計によれば、６４・４％に達し、アメリカの家族が暮らす住宅水準は高く、低所得層の住宅難やホームレスの問題をかかえながらも、全体的に見れば、アメリカの住宅政策は成功したといえるだろう。済新報社）より。アメリカの住宅水準に見る１人当たりの面積が５６㎡。日本のナショナルミニマムが４人世帯で最低５０㎡の確保を目標とし、いまだにそれすら達成できていない状況と比較すると、思わずため息がでてしまう。規定項目だ。「各住宅には、楽しく過ごし、読書をし、手紙を書き、音楽を聞き、テレビを見て、くつろぎ、いつも子供と遊ぶ、そんな一般的家庭生活、集団生活を営む場としてリビング空間がなければそれは、連邦政府住宅都市開発省が規定しているアメリカ住宅のナショナルミーマム、つまり「住宅の最低基準」にも端的に示している。